【神制度】介護資格を無料で取る方法。さらにお金も貰えます【最大20~40万ゲット】

注意するポイント

・20万円を受け取るためには、指定の研修（無料）を修了する必要があります。
・都道府県の任意事業としてスタートする予定のため、住んでいる都道府県がこの制度の対象外となる可能性があります。
・現場で2年間働くことができなかった場合、貸付された20万円は返済が必要です。

出典：介護のニュースサイトJOINT

参考：【未経験のかた必見】介護へ転職で20万円！2021年4月から始まる新制度に注目！

【最大40万ゲット】元介護職がお得に介護職に復帰する方法

過去に介護職やってた人は再就職準備金制度使って再就職するのもありですね
最大40万円
下記費用条件付きで浮く
・子どもの預け先を探す際の活動費
・被服費（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴）
・転居費用（敷金礼金、転居費）
・通勤用の自転車・バイクの購入費https://t.co/o5olsybEYj @job_medley

— のら＠プロ週4介護夜勤✖︎ビットコイン (@noranora0259) February 18, 2021

上記のツイートの通りです。

過去に介護職やってた人は「離職介護人材再就職準備金 貸付事業」を使ってお得に介護職に復帰しましょう。

介護職の再就職準備金貸付事業とは

介護職の再就職準備金貸付事業は、以前介護職員として働いていた方が再び介護職に就いた際に、再就職にかかる必要な費用を最大40万円まで貸し付ける制度です。

この制度によって借り受けた費用は、無利子かつ一定の条件を満たすことで全額返済免除となります。

再就職準備金貸付の対象者

再就職準備金の貸し付けは、次の1～4すべての条件を満たす方が対象です。

（貸し付けは1人につき1回限り）

勤務形態に決まりはなく、上記に当てはまれば非常勤であっても対象となります。

なお、基本的に障害者福祉サービスの事業所は対象外となるので要注意。

離職期間の要件やそのほかの詳細は都道府県により異なるので、お住まいの地域の社会福祉協議会のホームページをご確認ください。 社会福祉協議会のホームページは各都道府県の申請窓口まとめをご覧ください。

対象となる「介護職員など」の定義は？

基本的には、「介護福祉サービス事業所にて、介護を主とする業務に従事する人」を指します。

そのため、主とする業務が直接利用者の介護にあたらない場合は対象外となるため注意が必要です。

また、対象となる「介護保険サービス事業所」の種別については東京を例に見てみましょう。

参考：社会福祉法人東京都福祉協議会｜離職介護人材再就職準備金貸付事業のご案内

再就職準備金の貸付金額や返済免除となる条件

原則上限20万円から一律上限40万円に拡充

この制度は介護業界の慢性的な人材不足を背景に2016年に施行されました。

以前は、とくに人材不足が問題視されている首都圏・関西圏と、東日本大震災の被災地など計14都府県のみ上限40万円、それ以外の地域では上限20万円の貸し付けでした。

しかし新型コロナウイルスの影響により、介護人材不足が一層深刻化したため、即戦力となる介護人材をいち早く増やす目的として、最大貸付金額が一律40万円まで拡充されました。

返済免除となる条件

再就職準備金は「介護職員として継続して2年間勤務する」ことで貸し付けられた準備金は全額返済免除されます。

つまり再就職後2年未満で他産業へ転職してしまうと、借り受けた費用の返済義務が発生するので注意しましょう。

離職から再就職準備金貸付までの流れ

上記は基本的な流れになりますが、細かい流れや必要書類・提出期日は各都道府県により異なります。

都道府県の申請窓口まとめ

これまで解説してきた要件や手続きの流れは基本的なものになります。

貸付の対象や必要書類、申請手順などは各都道府県によって異なるため、申請する際は各地域の社会福祉協議会にて必ず確認しましょう。